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過払い金請求で強制執行する方法と注意点

過払い金請求での強制執行

判決を無視して支払ってくれない業者がいる

過払い金請求を行う際にはまず貸金業者との和解に向けた話し合いで進めていきますが、もし双方の条件などで折り合いが付かない場合は訴訟という形になります。また、請求する額が200万から300万円と比較的大きい場合は訴訟のほうが回収できる額も大きくなるため、過払い金請求では訴訟となるケースも少なくありません。

裁判にかかる期間は半年から長くて1年程とある程度時間を要しますが過払い金請求の場合、基本的に原告が負けることは稀なため多くの場合は主張が通ることとなります。

このとき大手の貸金業者の場合は判決を無視するようなことはありませんが、規模のあまり大きくない業者などの場合判決で支払い命令が出たとしても無視や滞納または支払い自体を拒否されることもあります。

このように裁判の結果後に支払いを拒否される場合は強制執行でお金を回収ができる可能性があります。自己破産や任意整理といった債務整理を検討される前に自身に過払い金がないか一度調べてもいいでしょう。過払い金請求に強い司法書士や弁護士に相談してみましょう。

債務者から債権者に?強制執行へ

判決が出ると借金を支払っていた身から今度は逆に借金を取り立てる側になります。過払い金請求における強制執行は裁判所へ執行申請を出すことによって相手に対して強制執行を行います。

執行する対象に関しては優先度の高いものとして預金、給料や売掛金などのお金を取り立てるケースが多いでしょう。執行対象には他にも不動産、動産があり強制執行できますがこの場合、お金に換金したりする手間やコストがかかり受け取るまでに相当手間がかかるためです。

申請については弁護士に依頼していた場合は引き続き弁護士が担当しますが、もし自身で行う場合は必要書類として「判決正本(債務名義)」「債務名義に対する執行文」「判決確定証明書」「判決正本の送達証明書」が必要になります。

上記の書類が用意できたら「債権差押命令申立書」も用意します。ここには相手方の預金口座と支店名といった口座情報などを記載し、強制執行はここに記載された情報から行われることになります。全ての書類が用意できたら取り立てる対象の所在地にある地方裁判所に提出します。